こんにちは。行政書士の大石です。

相続は必ず誰にでも訪れます。そして相続人となった方はいくつもの相続手続きを行わなければなりません。

必要な手続きとしては、相続した不動産の名義変更、預貯金の払戻し、解約、名義変更などですね。

ただ、これらの相続手続きを進めていく前に、まずやらなければならない重要な作業があります。

それが、相続人調査です。

これは文字通り、亡くなられた方(被相続人という)の相続人が誰であるのかを確定させる作業となります。

相続人調査が完了しないことには、各種の相続手続きが進まないこともあります。

ここでは、相続人調査がなぜ必要なのか、そのやり方、相続人調査が大変な理由をご説明します。

戸籍について知りたい方へ

戸籍謄本(抄本)や除籍謄本(抄本)、改製原戸籍の意味や、全部事項証明書と個人事項証明書の違いなど、戸籍に関する基本的な事項をくわしく解説しています。宜しければご覧ください。

戸籍と除籍、全部・個人事項証明を易しく!転籍や附票、取り寄せ方まで

どうして相続人調査が必要なの?

さて、いったいなぜ相続人調査をしなければならないのでしょうか?

たとえば次のような例を考えてみましょう。

・被相続人が亡くなり、相続が開始した
・被相続人には配偶者がおり、配偶者との間には子はいない
・被相続人に兄弟姉妹はなく両親も既に他界している
・配偶者は被相続人名義の銀行預金の払戻し、解約手続きを行う予定でいる

上記の場合、銀行は配偶者からの銀行預金の払戻し、解約手続きに応じることができるでしょうか?

woman

夫が亡くなり、相続が開始したので、夫名義の銀行預金の払戻しをお願いしたいです。

me

それでは、相続人があなたの他に存在しないことを証明するための書類を提出してください。

woman

えっ?相続人は私一人ですが・・・夫の父母は他界しており、兄弟姉妹もいません。子もいません。

me

それを客観的な証拠として証明できる資料がなければ、払戻しに応じることはできません。

法定相続人となる人の範囲と順位、相続分については「【イラスト解説】法定相続人の範囲と順位、相続分(割合)をわかりやすく!」で解説しています。

相続人調査が出来ていなければ、このような事態になってしまうことも・・・これでは相続手続きが止まってしまいますよね。

上記の例では、被相続人には配偶者しかおらず、相続人は配偶者1人と思えます。

ですが、もしも配偶者が知らないだけで、被相続人には前妻との間に子がいた、または認知した非嫡出子(婚外子)がいた、というケースも考えられなくもありません。

この場合、子は第1順位の相続人となりますので、相続人は配偶者と子ということになります。

銀行が配偶者からの払戻し請求に応じた後、万が一にも「自分も相続人です!」という人物が現れてしまうと、大変なことになります。

銀行は配偶者からの言葉を鵜呑みにし、預金の全額を配偶者に払い戻してしまったためです。場合によっては、その者が自分の相続権を銀行に侵害されたとして、損害賠償を請求してくるかもしれません。

このため、しっかりと相続人調査がされていない場合には、銀行は相手が相続人であっても預金の払戻しや解約に応じることができないのですね。

相続人調査は「戸籍」の取り寄せ・解読により行う

相続手続きを進める上で、相続人調査が必須であることがわかりましたね。

それでは、どうやって相続人調査をしていけば良いのでしょうか。

それは、戸籍(除籍、改製原戸籍を含む)の取り寄せ、解読によって行います。

文面だけ見ると、「何だ!戸籍を役所で取り寄せるだけでしょ?簡単じゃない・・・」と思われるかもしれません。

ですが、この相続人調査における戸籍の取り寄せ、解読作業は実は一筋縄ではないのです・・・

誰のどんな戸籍が必要?

まず、被相続人に子がいるかどうかを調べるためには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を取り寄せる必要があります。

ここで子というのは、養子縁組をした養子、認知した子、嫡出子などですね。

養子縁組や認知、子の出生については、戸籍に記載されるので、その情報を探していけば判断できます。

戸籍はどこで取り寄せる?

戸籍は本籍地を管轄する市区町村役場に取り寄せることになります。戸籍謄本をご覧いただくとわかりますが、本籍地の記載があります。

ただ、転籍や婚姻などで本籍が何度も変わっている方については、1か所の市区町村役場だけではすべての戸籍が揃わないことも多々あります。

その場合、過去に本籍があった市区町村役場にその都度取り寄せることになります。

1つ前の戸籍の本籍地はどこであったか、つまりどの市区町村役場に問い合わせればよいのかは戸籍を解読すればわかります。

結局、戸籍取り寄せの流れは、以下のようになります。

① 被相続人の死亡の記載のある最新の戸籍謄本を取り寄せる

② 戸籍に記載された内容を解読する

③ さらに1つ前の戸籍を取り寄せる

④ 上記①~③を被相続人の「出生」の記載がある戸籍まで繰り返す

ただ、この解読作業もなかなか困難を極めます。最近の戸籍はコンピュータ化されているので内容の理解は容易ですが(それでも専門知識はいる)、ある程度昔の戸籍となると手書きで管理されているので、解読は困難となります。

場合によっては何を書いてあるのかわからないことも多々あり、現在は使用されていない文字を見かけることもよくあります。

さらに、上でご紹介した例のような場合には、子だけでなく、父母や直系尊属(祖父母など)、兄弟姉妹も存在しない、または存命でないことを戸籍から証明しなければなりません。

このため、多い場合には数十通の戸籍を取り寄せる必要がある場合も中にはあります。

挫折者が多い?相続人調査は法律のプロに任せよう!

相続人調査を自力で進めてみたが、途中で止めてしまった、断念したという声をしばしば聞きます。

相続手続きで戸籍を一生懸命集めて提出してみると、これでは足りないと言われ、手続きが滞ってしまうという話も聞きます。

法律家や専門家であっても相続人調査はある程度の時間がかかるものです。慣れない方にとっては、困難を極めることは想像に難くありません。

とはいえ、相続手続きは放置してよいものでは決してなく、確実に進めていかなければなりません。

相続手続きの中には、期間制限があるものもあり、相続人調査に多くの時間を割いていられないのも実情です。それでなくとも、この時期は色々と忙しくなることが予想されます。

相続人調査は最初から戸籍収集と解読のプロである専門家(行政書士など)に任せることをお勧めします。