相続放棄をしたい人『夫が亡くなり相続が開始したのですが、どうも負債が多いことがわかりました。
相続の放棄をしたいのですが、いつまでに手続きすれば良いですか?裁判所への手続きの方法、必要書類、申述書の書き方を教えてください。』

このような疑問にお答えします。

この記事でわかること
  • 相続放棄をすると何が起きるか
  • 相続放棄はいつまでできる?(期間制限)
  • 家庭裁判所への申述手続きと申述書の書き方(記載例)
  • 相続人となる人の順位について(図解)
  • 相続放棄を後順位の者に伝えるべきか

借金などの負債が多ければ相続放棄を考える

相続放棄とは文字通り、「被相続人の財産を一切相続しませんよ」という意思表示です。これにより、相続人は一切の負債の承継を免れることができます。

借金などの負債を相続する必要がなくなりますが、プラスの財産(資産など)も相続できなくなります。

ちなみに相続放棄をすると、法律上は、もともと相続人ではなかったものとして扱われます。(以下民法939条)

(相続の放棄の効力)

第九百三十九条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

(出典:e-gov-民法)

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いったん相続の放棄をすると、原則として取り消すことはできません。相続の放棄をする場合は、よく考えてからしましょう。

相続放棄に備えて借金などの負債を調査する方法

債権者が金融機関やクレジットカード会社、貸金業者などの場合、以下に示すような個人信用情報機関に加盟しているはずなので、個人信用情報の開示を請求することで債務の存在を把握する方法もあります。

相続放棄には期間制限があります。さらに上記の機関に開示請求をするにも時間がかかるので、相続開始後、速やかに請求しておきましょう。

遺産の相続放棄はいつまでできる?【結論:3か月以内です】

相続の放棄をする場合には、期間制限があるので注意が必要です。期間を過ぎると、もう放棄したくてもできなくなります。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です

相続放棄の期間制限について、民法915条は次のように定めています。

民法915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

(出典:e-gov-民法)

このとおり、相続放棄は、「相続の開始があったことを知った時から、3か月以内」にしなければならないのです。

つまり、被相続人(亡くなられた方)の相続が開始して、あなたがこれを知った後、特別な理由もなしに3か月の間そのままにしておくと、もう放棄できなくなります。

相続の開始を知った時から3か月が経過すると、相続人は被相続人の財産について、単純承認したことになります。

どういうことかと言いますと、被相続人の財産を、負債も含めて丸ごと引き受けましたということです。

この3か月間のことを、法律用語で熟慮期間と呼びます。

相続放棄は家庭裁判所への申述により行います。(以下、民法938条)

(相続の放棄の方式)
第九百三十八条 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

(出典:e-gov-民法)

借金の存在を知らなかった:相続放棄はいつまでできる?

被相続人が亡くなり相続が開始した事実は知っていても、被相続人には借金などの負債があることを知らず、熟慮期間を経過してしまったような場合はどうなるでしょうか。

実際にあったケースとして、金貸しなどの債権者が相続開始後すぐに債権回収の請求をせず、わざと熟慮期間が経過してから相続人に対して返済を迫ることがありました。

判例(最判昭和59.4.27)はこのようなケースについて、相続人が過失なく被相続人に相続財産がないと信じていた場合には、相続財産の存在を認識したとき(借金に気付いたとき)から熟慮期間が始まるとしています。

相続放棄と熟慮期間の関係性について詳しくは「熟慮期間の起算点:先順位相続人の相続放棄+債務の調査漏れのケース」で解説しています。

相続放棄を家庭裁判所に申述する【手続き、必要書類、申述書】

相続放棄をする場合は、家庭裁判所に申し出ることになります。

以下に相続放棄の手続きについて記載します。

申述人 相続人(※法定代理人や特別代理人が代理で申述する場合あり。詳細は裁判所HPを参照)
申述期間 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
申述先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちら
費用 収入印紙800円分(申述人1人につき)、連絡用の郵便切手
必要書類 相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述人(放棄する方)の戸籍謄本など
(※相続人が誰かによって、必要となる書類が異なります。詳細は裁判所HPをご覧ください。)

※手続きの詳細については、裁判所HP(相続の放棄の申述)でご覧いただけます。

相続放棄の申述書の書き方(記載例)

相続放棄は申述書に必要事項を記載し、家庭裁判所に提出することで行います。ここでは、申述書の記載例をご紹介します。

相続放棄申述書のダウンロード(pdf)

まず、申述書は裁判所HPからダウンロードできます。

上記リンクをクリックして画面を下に進めると、下記の画面になると思います。(画像の出典:裁判所HPより)

申述書の書式は「申述人が20歳以上の場合」と「申述人が20歳未満の場合」で分かれています。

どちらかを選択してクリックすると、以下の画面になります。

[書式のダウンロード]にある「相続放棄申述書(pdf)」をダウンロードして使用しましょう。

その下には記入例も用意されています。必要に応じて確認してみてください。

相続放棄申述書の書き方(記載例)

以下に申述書の記載例を示します(出典:裁判所HP-相続放棄の申述書)。

下記の記載例は、「申述人が20歳以上の場合」となります。申述人が20歳未満(未成年者)の場合には、上でご紹介したもう1つの記載例をご覧ください。

相続放棄申述書の記載例申述書の1枚目には、「申述人」と「被相続人(亡くなられた方)」の情報を記載します。

申述人の連絡先は、日中連絡がつく番号を書きましょう。何かあった場合、裁判所から電話が入るためです。

被相続人の本籍については、取り寄せた戸籍謄本を参照しつつ、正確に記載しましょう。

「相続財産の概略」ですが、相続放棄をするということは、一通り被相続人の財産調査が完了していることと思います。

所有する財産(不動産や預貯金、現金、有価証券など)の財産目録などを作っていれば、それを見ながら正確に記載しましょう。

財産目録の作成方法について、具体的な財産別に解説しています。

【見本あり】財産目録の書き方を紹介!不動産・預貯金・有価証券など

相続放棄ができるのは誰?相続人の順位図で解説!

相続放棄をする場合、当然ですが相続放棄ができるのは相続人だけです。たとえ被相続人の親族であっても、相続人でなければ放棄はできません。

被相続人の相続が開始したとき、相続人となる人は法律で決まっています。これを法定相続人と呼びます。

具体的には、第1順位、第2順位、第3順位の相続人まで決められています。被相続人の配偶者は常に相続人となります。

  • 第1順位
    被相続人の子、孫などの直系卑属
  • 第2順位
    被相続人の父母、祖父母などの直系尊属
  • 第3順位
    被相続人の兄弟姉妹とその子

下記は、相続人となる順位をわかりやすくイラストで説明したものです。

相続人の順位図

 

誰が相続人となるか、相続分はどれだけか、相続順位についての詳細は、「【イラスト解説】法定相続人の範囲と順位、相続分(割合)をわかりやすく!」で解説しています。

注意:先順位の相続人がいる場合

ここで大切なことをご説明します。

自分にとって先順位の相続人がいる場合には、自分は相続人とはなりません。

たとえば、上の図で、あなたは被相続人の兄弟姉妹だとします。その場合、あなたは第3順位の相続人です。

ですが、被相続人に存命の子や父母がいれば、彼らはあなたにとって先順位の相続人となるのです。この場合、あなたに相続権は回ってきません。

ですが、先順位の相続人の全員が相続放棄をすれば、後順位であるあなたに相続権が回ってきます。

相続放棄ができるのは相続権を有する者

先に述べたように、相続放棄ができるのは相続人だけです。そして、被相続人の親族で、誰が相続人となるのかは、上でご説明したとおりです。

被相続人に子がいれば、配偶者(いる場合)と子が相続人なので、彼らが相続放棄をできます。子が全員相続放棄をすれば、後順位の父母に相続権が回ってきます。

父母が相続放棄をすれば、兄弟姉妹に相続権が回ってくるのです。そして、この相続権が回ってきた人が、相続放棄をすることになります。

後順位の相続人に「相続放棄をする旨」を伝えておくべき?

相続放棄をするということは、被相続人の遺産がプラスとなる財産(資産)よりも、マイナスとなる財産(負債)の方が多かったということです。

このような理由から被相続人の配偶者や子が相続放棄をしたとなると、先順位の相続人が相続放棄をしたことで相続権が回ってくる被相続人の兄弟姉妹もやっぱり相続放棄をしたいでしょう。

ここで、相続放棄をした旨を、後順位の相続人に伝える必要があるか?が問題となります。

相続放棄をしても家庭裁判所から通知は来ない

実は、先順位の者が相続放棄をしたとしても、裁判所から後順位の者へ通知などはいきません。つまり、放棄をした先順位の者が伝えなければ、後順位の者が先順位の相続放棄を知る機会はずっとありません。

さらに、相続放棄をした先順位の者が、その事実を後順位の者に伝えなければならない、という義務もないのです。

そうなると、後順位の相続人は次のように思うかもしれません。

「えっ!じゃあ債権者からいきなり借金の返済請求があったらどうしよう。相続放棄には期間制限があるのに…」

ですが、相続放棄の期間制限である、「自己のために相続開始があったことを知った時から3か月」というのは、「先順位の全員が相続放棄をし、後順位である自分に相続権が回ってきたことを知った時」から3か月以内となります

つまり、先順位の相続人が全員相続放棄をし、その後しらばくして債権者から後順位のあなたに債権の通知が来たとしますね。

この場合、この通知によりあなたが初めて「自己のための相続開始」を知ったのであれば、そこから3か月の期間が開始するわけです。

ですが、本当に「自己のための相続開始」を知らなかったということを、裁判所に証明できなければなりません。そこは注意が必要です。

つまり、本当は先順位の者が全員相続放棄をして、自分に相続権が回ってきた事実を知っていたけど、手続きが面倒で放置していたような場合には、熟慮期間の経過によって相続放棄をすることはできなくなります。

可能ならば相続放棄の事実を後順位者に伝えましょう

先順位の者は相続放棄をするのであれば、できれば後順位の者に伝えてあげた方がよいです。いきなり債権者から弁済の請求が来たら、誰だってビックリしますよね。

それに、被相続人が多額の借金を遺していたような場合には、誰だって相続放棄をしたいはずなので、後順位の者もすぐに相続放棄の手続きをしてしまいたい、と思うこともあるでしょう。

そのため、義務ではありませんが、可能な限り後順位の者にも知らせてあげることをお勧めします。

相続放棄すると代襲相続はできません

被相続人の相続において、相続人である子が既に亡くなっていた場合、その者の子(被相続人から見た孫)が代わりに相続人となります。これを代襲相続といいます。

ここで相続人は存命だけれども相続放棄をした場合、その放棄した者の子は被相続人を代襲相続できません。注意しておきましょう。

代襲相続について知りたい方

代襲相続とは何か、代襲相続が起きる原因、起きる範囲と相続分について詳しくは「【イラスト解説】代襲相続とは?起こる範囲と相続分、相続放棄との関係」で解説しています。

まとめ

相続放棄の仕組み、期間制限、家庭裁判所への申述手続きと申述書の記載例について解説してきました。

家庭裁判所への申述を行う際には、戸籍謄本などの必要書類が多岐にわたります。

取り寄せ方や必要書類がわからない場合には、裁判所の窓口に問い合わせてみましょう。戸籍については、市区町村役場に問い合わせてみると、詳しく教えてくれます。