こんにちは。行政書士の大石です。

今回は、養子縁組届、養子離縁届で必要となる証人について解説していきます。

この記事でわかること
  • 養子縁組・離縁では成人の証人2人が必要
  • 証人になるための条件は?
  • 証人になることでリスク、責任を背負うか
養子縁組・養子離縁の手続きについて

養子縁組届、養子離縁届の手続きについては、以下の記事でくわしくまとめています。届出の際に参考にしてみてください。

養子縁組・養子離縁の届出には成人の証人2人が必要

養子縁組と養子離縁では、届出の際に成人の証人2人が必要です。縁組や離縁の届書の欄をご覧いただくとわかりますが、証人が署名・押印する欄が設けられています。

以下に養子縁組届(用紙の右面)の記載例を示します。用紙下部に、証人が署名、押印する欄が2人分設けられていますね。

養子縁組届(記載例)

このとおり、証人の署名押印に、生年月日、住所、本籍を記載する必要があります。

住所は良いとして、本籍を正確に把握している人はそんなに多くはないかと。このため、証人になる人は自己の本籍について、あらかじめ確認しておく必要があります。

養子縁組、離縁の証人になる:条件はある?

結論から言うと、養子縁組や離縁の証人は、成人(20歳以上)であれば誰でもなることができます。特別な資格が必要ということもありません。また、養親や養子の親族、知り合いである必要もありません。

実際、弁護士や行政書士といった法律の専門家に証人になってもらう人もいらっしゃいます。

養子縁組、養子離縁の証人にはリスク、責任はあるか

証人になってほしい、といきなり言われて「はいそうですか」と署名、押印してくれる人ってまずいないと思います。

証人という言葉から連想するイメージとしては、借金などの保証人と重なるところが少なからずあります。

ですが、養子縁組や離縁、婚姻、離婚などの届出で必要となる証人には、特別な責任やリスクは伴いません。縁組や離縁の当事者にトラブルが起こった場合でも、何の責任も負いません。

ここでいう証人とはあくまで、「当事者の縁組(または離縁)の事実を確認してもらう」というものなのです。

それでも養子縁組、離縁の証人になってくれる人がいない

ここまで解説してきましたように、養子縁組、離縁の証人といっても特別な責任、リスクを負うものではないです。

ですが、証人という言葉を聞くと、どうしても一歩引いてしまう、名前を貸すのは嫌だ、という方は少なからずいらっしゃいます。

そのような方に無理やり証人をお願いするのは、正直後味が悪いものでしょう。

そのような場合には、養子縁組、離縁の証人代行サービスを頼ってみるのもおすすめです。

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養子縁組・養子離縁の証人は代行サービスに依頼すべき【メリット】

証人代行サービスとは、手数料はかかりますが、法律の専門家など守秘義務がある人に証人になってもらうサービスです。

以下のようなメリットがあります。

  • 証人を探す手間が省ける
  • 頭を下げてまで親族、知人にお願いする必要がない
  • 守秘義務のある専門家に依頼することで、情報漏洩がない

(出典:養子縁組・離縁の証人代行について)

一番大きいのは、守秘義務がある専門家に依頼することで、情報が漏れる心配がないことでしょう。

他にも、親族や知人に証人をお願いすれば、どうしても色々と気兼ねしてしまい、頭が下がる思いをしてしまうこともあるでしょう。

代行サービスなら手数料を払って仕事として証人をお願いするので、まったく気兼ねする必要もありません。

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まとめ

養子縁組、離縁の証人について解説してきました。特別な問題がないとはいえ、「証人になってほしい」と親族や知人にお願いするのは気が引けてしまうものです。とはいえ、証人が2人いなければ、縁組、離縁の届出ができません。

やはりお勧めなのは、守秘義務がある法律の専門家にお願いすることでしょう。