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離婚届の証人がいないので、代行サービスの利用を考えています。何か事前に注意すべき点はありますか?

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初めまして。行政書士の大石です。今回は、離婚届/婚姻届の証人代行を依頼する前に、気を付けるべきポイントを解説します。

証人代行サービスでは、あなたの個人情報を預けることになるので、業者選びは慎重に行う必要があります。気を付けるポイントをしっかりとご理解くださいませ

 

婚姻届、離婚届の証人代行サービス – 静岡県浜松市の大石行政書士事務所

【格安は怖い?】離婚届 / 婚姻届の証人代行サービス【注意すべき3つのポイント】

行政書士である私自身も長いこと離婚届・婚姻届の証人代行サービスに携わってきました。その中で私自身、ネットを通して数多くの代行サイトの存在を知りました。

長い経験の中から、行政書士の私が考える注意すべきポイントは以下の3つです。

  • 代行業者には守秘義務のない無資格業者(営利業者)がいる
  • 専門職(事務所)でも信頼性が担保されていないことがある
  • 格安、最安値を釣り文句とした代行業者が存在する

上記3つに注意いただき、証人代行サービスの依頼をするべきと私は考えます。

それでは、より詳しく解説していきます。

代行業者には守秘義務のない無資格業者(営利業者)がいる

インターネットで「離婚届 証人 代行」と検索すると、非常に多くの代行業者のサイトが見つかります。これだけ多いと、どこにお願いしたらよいか困ることでしょう。

ただ、少々恐ろしいこととして、中には守秘義務のない、つまり法律家でない無資格業者(営利業者)が混ざっている点です。

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守秘義務がないと、何が問題なのですか?

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けっこう大問題です。守秘義務について簡単にご説明します。

守秘義務とは、行政書士や弁護士などの法律家に課せられた、業務で扱った個人情報を外部に漏らさない、秘密を守る義務のことです。仮に法律家でなくなった後でも守秘義務はあります。

この守秘義務に違反した場合、法律で罰則が設けられています。

単に秘密を漏らさないだけでなく、法律で罰則規定があることが大きなポイントなのです。法律家は倫理観をもって業務にあたります。

ここが、守秘義務のある法律家(行政書士など)と、それ以外の匿名民間サービスとの違いと言えます。

専門職(事務所)でも信頼性が担保されていないことがある

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法律家の事務所であれば、どこも完全に信頼できるでしょうか。

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ちょっと難しい点ですが、私はそうは思っていないのですね。

1つ上でご説明しましたとおり、守秘義務のない匿名サービスであれば「お気を付けください」とお伝えできますが、専門職(法律事務所)の場合はちょっと判断が難しいです。

というのは、行政書士を始めとする専門職の事務所=100%安全と言い切るのが難しい時代になってきているからです。

インターネットが急速に発展した今、多くの事務所でホームページ(HP)を作成し、業務紹介や実績紹介をしているわけですが、次のような問題点があります。

  • HPは匿名性が高く、何でも書けてしまう
  • HPの記載事項の事実確認が客観的には困難

私が確認したところ、証人代行サービスを始めとする多くの事務所HPにて、数々の過去の実績、取扱業務などを羅列されていることが多いです。

ですがお客様の視点からは、当然ですがそれらの記載の事実確認は一切できません。完全にHPだけの記載から信じるしかない状況なのです。

私が考える、事務所の信頼性を保証する唯一の方法とは、お客様からも見える活動実績を掲載することです。

これができている事務所は少なく、信頼性が担保されていない事務所が数多くある理由です。

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このため当事務所では、事務所の信頼性を広く担保する目的で、全国的にブログやTwitterで法律知識を長年発信し続けています。

格安、最安値を釣り文句とした証人代行業者が存在する

インターネットで証人代行サイトを検索してみると、ときどき「格安」「最安値」といった釣り文句(宣伝文句)を目にすることがあります。

私はこの宣伝の仕方に疑問をもってしまいます。

というのは、証人代行サービスはお客様の個人情報を預かり、お客様にとって人生に大きな影響を与える婚姻、または離婚のお手伝いをする重要な業務のはずです。

家電や雑貨などの販売とは性質が異なり、法律家が倫理観をもって事に当たる必要があるサービスなので、「格安」「最安値」といった宣伝は似合わないと考えます。

このような宣伝を行う理由の1つとして、大量受注があるわけですが、これではどうしても業務が流れ作業化してしまい、絶対にあってはならない作業ミスを招きます

お客様の個人情報をお預かりする証人代行サービスにおいての作業ミスとは、個人情報の漏えい、届出の不受理を招くリスクがあります。

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業者にとっては数多くのお客様の一人でも、お客様からしたらたった一つの事務所なのです。この業務には大きな責任と倫理観が必要とされているのです。

 

こちらも離婚届・婚姻届の証人代行サービス(大石行政書士事務所)

離婚届(婚姻届)の証人代行サービスの判断基準

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では、いったいどのような判断基準で事務所を選んだらよいですか?

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行政書士である私が考える判断基準は以下のとおりです。

離婚届または婚姻届の証人代行を依頼する事務所の判断基準として、次の点を考慮すると安全です。

  1. 守秘義務ある法律家(行政書士など)である
  2. 事務所が現在も営業継続している
  3. 目に見える活動実績がある
  4. 事務所の立地場所、サービス内容、料金

基本的には、ここまで解説してきましたとおりです。

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守秘義務ある法律家かどうかはどう判断すれば良いですか?

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証人代行サービスのHPにおいて、プロフィールや会社情報などを探してみてください。そこに行政書士、弁護士といった資格名があるはずです。そもそもプロフィールがないサイトは要注意です。

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現在も営業しているかどうかはどう判断しますか?

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直接電話すれば早いですが、HPの更新状況、ツイッターのお知らせなど確認してみるのも有効です。廃業していなくても、長年活動していない事務所もあるので注意が必要です。

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目に見える活動実績はどうやって判断しますか?

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基本的にはHPから確認できるはずです。私もHPでは目に見える活動実績を紹介しています。主に当ブログ、ツイッター、YouTubeですね。

婚姻届や離婚届は人生のうち何度も提出するものではなく、お客様にとっては重大事項ですよね。そのため、より信頼できる事務所に任せるのが好ましいです。

料金に倍以上の開きがなければ、事務所の信頼性で判断されるのが一番お勧めであると私は提案いたします。

まとめ

以上、証人代行サービスを選ぶ場合の注意ポイント3つと、お勧めの判断基準を解説してきました。

人生の中でそう何度もない大切な届出です。ご依頼は慎重になさっていただければと思います。

こちらも離婚届・婚姻届の証人代行サービス(大石行政書士事務所)