こんにちは。行政書士の大石です。

農地を相続させる場合の遺言書の書き方、文例をご紹介します。

さらに、農地の相続と遺贈で、農業委員会の許可が必要かどうかもご説明します。

遺言書を作られる方へ

遺言書の書き方にはルールがあります。形式上の不備があった場合、遺言書が無効となるので注意する必要があります。

覚えることはとっても簡単です。

書き始める前に、まずは以下の記事をお読みいただくと安心です。

【生前対策】遺言書の書き方・文例をケース別に解説!(見本あり)

遺言書の文例を以下に記載します。

遺言書

遺言者 山田太郎は、次の通り遺言する。

第1条

遺言者は、下記の土地を長男山田五郎(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。

所在:  浜松市〇区〇〇町
地番:  〇〇番〇〇
地目:  
 地積:  〇〇〇平方メートル

平成〇年〇月〇日
静岡県浜松市〇区〇〇町××
遺言者 山田太郎 

農地の「相続と遺贈」で農業委員会の許可は必要か?

一般的に農地の所有権等の移転には農業委員会の許可が必要となります。

ですが、相続の場合に限っては、農業委員会の許可は必要ありません

ただし、相続人は相続した農地について、農業委員会に届出を行う必要があります。

続いて、農地を遺言書で遺贈する場合を見てみましょう。

遺贈とは、遺言で自己の財産を譲る行為をいいます。

遺贈はさらに包括遺贈、特定遺贈の2つに分かれます。

包括遺贈とは「全財産をAに遺贈する」というように、具体的に財産を特定せず包括的に行う遺贈です。

特定遺贈とは「甲土地をAに遺贈する」というように、財産を具体的に特定して行う遺贈です。

農地を遺贈するのに農業委員会の許可が必要か必要でないかは、包括遺贈、特定遺贈で異なります。

さらに特定遺贈の中でも、遺贈の相手が相続人かそうでないかで分かれます。

具体的には以下のとおりです。

  • 包括遺贈の場合

農業委員会の許可は不要

  • 特定遺贈の場合

遺贈の相手が相続人の場合は許可は不要
遺贈の相手が相続人以外の場合は許可が必要

いずれにしても、農地の相続人、遺贈を受けた者(受遺者)は、農業委員会への届出が必要です。ご注意ください。

もっと知りたい方へ

様々な財産別・ケース別に、遺言書の書き方、文例を豊富に用意しています。

【様々な財産・ケース別】遺言書の文例・サンプル集、書き方(見本付き)