自筆証書遺言の方式緩和『財産目録の手書き不要』、施行日はいつ？見本あり

平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、7月13日に公布されました。

改正内容の１つとして、自筆証書遺言の方式の緩和というものがあります。簡単に言えば、遺言書を作成するのがとても楽になった、というイメージです。

何がどう変わったのか、改正された法律の施行日はいつからか、ご説明していきます。

これまで面倒だった自筆証書遺言の作成方式

遺言書は一般的に以下の3種類からなります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の違い、特徴については以下の記事で簡単にまとめています。

おすすめ【徹底比較】普通方式の遺言は全部で３種類【安全性・手数料・作り方】

 

この３つの中で、一番手軽に作れるのが自筆証書遺言です。というのは、他の２つは遺言書の作成に公証役場まで赴く必要があったり、費用もかかるからです。

自筆証書遺言は自宅でもどこでも、自分ひとりで作成することができます。手数料もかかりません。

ただし、全文、日付、氏名を自書（つまり手書き）し、押印しなければならず、訂正方法も厳格に決められています。

このルールを守らないと遺言書が無効となる恐れがあります。一番手軽に作れますが、ある程度の法律の知識が必要となるわけですね。

 

おすすめ【生前対策】遺言書の書き方・文例をケース別に解説！（見本あり）

自筆証書遺言の方式緩和：財産特定に関する記述（財産目録）の手書き不要に

上でご説明しましたとおり、自筆証書遺言は全文を手書きで作成する必要があります。

それを規定した条文が、以下になります。

民法第968条
１　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(出典:民法 – e-Gov法令検索)

そして、民法の改正により、次のように変更されました。

（改正）民法第968条

１　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(出典:法務省（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案）)

変わった部分は、赤色で示しました箇所です。改正された条文では何を言っているのかといいますと、

遺言書に財産目録を添付する場合には、その財産目録については自書でなくてもよい（つまり手書きでなくても良い）ということです。

自筆証書遺言の見本を見ていただくとわかるのですが、遺言書には「どんな財産を誰に相続させるか」といった内容を書いていきます。

ですが、この財産の特定に関する記述は詳細に書く必要があり、結構面倒なのです。

不動産について言えば、所在、地番、地積、家屋番号などを書く必要がありますし、預貯金について言えば金融機関名、支店名、名義、口座番号などです。

もしも書き間違えがあると、決まりに従って正確に訂正する必要があります。場合によっては書き直した方が良いケースもあります。

こうした理由から、自筆証書遺言作成にかかる負担を少しでもなくすために、上記のような改正が実施されたのです。

念のためですが、遺言書の加除訂正の決まりについて、以下の記事で解説しています。

おすすめ【生前対策】遺言書の書き方・文例をケース別に解説！（見本あり）

添付する財産目録の全ページに「署名押印」をする

さきほど掲載しました改正後の条文の一部を再度以下に示します。

赤色の箇所にご注目ください。

２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

条文のとおり、手書きによらずに作成した財産目録については、各ページに署名と押印が必要となります。

また、片面だけでなく両面に記載されている場合（両面印刷した場合など）には、その両面に署名・押印をします。

ここで使用する印鑑は、遺言書の本文に押したものと同一のものを使用すれば間違いないでしょう。

財産目録の作成方法について

遺言書本体に別紙として添付する財産目録は手書きでなくとも良いということでした。そして、各ページに署名・押印する必要があるのでした。

ですが、条文にはそれ以外に特に何も書かれていません。この点からして、財産目録の作成については、以下のとおり行うことができます。

不動産に関する情報を１つ１つ登記事項証明書から読み取って、手書きで書いていくよりも、そのまま登記事項証明書の写し（コピー）を添付資料にした方が楽ですよね。

預貯金通帳なども、金融機関名や口座番号などがわかる面をコピーして、添付して使えるわけです。

遺言書と、添付する財産目録（別紙）の見本

遺言書とそれに添付する財産目録の見本をご紹介します。

見本においては、「行書体」で書いてある部分が手書き部分であり、「ゴシック体」で書いてある部分がパソコンで打ったものとお考えください。

 

見本のとおり、「別紙１」「別紙２」などを活用し、遺言書本文では「別紙１の財産を･･･」というように書いておくと作成が楽になります。

改正法の施行日はいつ？

これまでご説明してきた自筆証書遺言の方式緩和に関してですが、この改正法の施行日は「2019年1月13日」となります。既に施行されております。

つまり、上記の日付以降に作成された自筆証書遺言については、改正法が適用されることになります。

逆に、2019年1月12日までの日付で作成されたものに関しては、改正法が適用されないことにご注意ください。この場合、すべて手書きで書く必要があります。

まとめ

自筆証書遺言の方式緩和についてご説明しました。財産目録を添付する場合においては、自筆でなくても良いということでした。その場合には、目録の各ページに自筆で署名・押印をする必要があるのでした。

 

おすすめ遺言書の文例：妻に全財産を相続させるケース

遺言書の文例、１つ覗いてみませんか？（所要時間：3分程）

要チェック！ 相続、遺言の基礎知識まとめ（カテゴリーごとに解説します）

相続、遺言について深く学ばれたい方はぜひご確認ください。