婚姻届、離婚届の証人がいない!という方向けの記事です。

婚姻届や離婚届の証人となる責任・リスクや証人代行サービスの紹介、勝手に代筆したらどうなるか?など解説しています。

婚姻届・離婚届には何人の証人が必要?

婚姻届、離婚届が有効に受理されるには、成人の証人が2人必要です。証人2人の署名・押印が届書にないと、届出は受理されません。

民法に次のとおり規定されています。

(婚姻の届出)
第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

(婚姻の規定の準用)
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

(出典:e-gov-民法)

なお上記条文のとおり、離婚については、夫婦が協議離婚をした場合のみ、証人が必要となります。

婚姻届・離婚届の証人は誰になってもらえるの?

婚姻届、離婚届の証人は成人であれば誰でもなれます。特別な資格は必要ありませんし、親族である必要もありません。

一般的には次に挙げるような方々が考えられます。

  • 身内
  • 知人
  • 専門家

ただ、身内や知人には、以降でご説明していく理由から、頼みづらいという方が少なからずいらっしゃるようです。

婚姻届・離婚届の証人になる責任・リスク

何かしらの証人になると聞くと、ためらってしまう方が少なからずいらっしゃいます。おそらくですが、借金などの保証人と同様に考えるためでしょう。

ですが、婚姻届や離婚届の証人とは特別なリスクや責任がつきまとうわけではありません

婚姻届、離婚届の証人は、ただ結婚や離婚の事実を確認した旨を証明する者といえます。

そうは言っても、やはり証人として名前を貸すことに一定の嫌悪感を覚える方はいらっしゃいます。

婚姻届・離婚届の証人がいない ⇒ 証人代行サービスがお勧めです

上でご説明したように、婚姻届、離婚届の証人になることに特別な責任やリスクはありません。ですがそれでも証人として名前を貸すことに良い気がしないのが実情かと思います。

そうした理由から、婚姻届、とくに離婚届の証人がいない、見つからない、、という困った事態に陥ることがあります。

嫌がる人に無理やりお願いするのは、後々の人間関係にも影響するので、あまりおすすめできません。

それならば最初から証人代行サービスを利用することが一番かもしれません。

証人代行サービスは比較的リーズナブルの料金設定で、証人2人分をまとめて代行するサービスです(当事務所の場合)。

証人代行サービスを利用するメリット

婚姻届、離婚届の証人代行サービスを利用するメリットを以下にご紹介します。

  • 証人を探す手間がなくなる
  • 親や親戚、知人に世話をかけずにすむ
  • 守秘義務ある専門家に依頼することで情報漏洩がない

この記事を書いている私自身も証人代行サービスを請け負っていますが、守秘義務のある法律の専門家が依頼をお受けするので、情報漏洩はありません。そこが親戚や知人にお願いしたケースと異なる点でしょうか。

依頼で証人をお願いするので、当然誰かに迷惑をかけることもありません。

婚姻届・離婚届の証人を親戚や知人に頼むデメリット

反対に、婚姻届、離婚届の証人を親戚や知人にお願いすることのデメリットについてお話ししておきます。

  • 親戚や知人に世話になり、頭が下がる思いをしている
  • 離婚した事実を知人に知られて拡散してしまった
  • 証人探しに時間がかかり手続きが滞った

親戚や知人に証人をお願いすると、上記のようなデメリットが考えられます。

特別な責任はないとはいえ、証人になってもらうことで大きな顔をされてしまう、というお話も聞いたことがあります。

婚姻届・離婚届の証人を勝手に代筆した!バレる?罪は?

ときどき婚姻届や離婚届の証人を他人の名前で勝手に代筆して印鑑まで押してしまったらどうなるか?と考える方がいるようです。

ここは断言しますが、絶対に止めてください。バレる、バレないの問題ではなく、刑法上の罪に問われる危険があります。

例えばですが、婚姻届、離婚届の証人の署名を無断で代筆して役所に提出した場合、私文書偽造(刑法159条1項)や、偽造私文書行使罪(刑法161条1項)に問われる恐れがあります。

以下に条文を引用します。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

(偽造私文書等行使)
第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

(出典:e-gov-刑法)

犯罪に手をそめるくらいなら、最初から証人代行サービスをご利用ください。その方が早く安全に手続きが終わります。

婚姻届・離婚届の証人代行は大石行政書士事務所まで!

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