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私は配偶者しか相続人がいません。この場合、私の財産はどうなりますか?また、妻が相続放棄したら、どうなりますか?

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初めまして、行政書士の大石です。今回は、法定相続人が配偶者しかいない場合を色々考えてみましょう。

そもそも、あなたの相続人が本当に配偶者しかいないのか、調べるところから始めましょう。

法定相続人が配偶者のみか調べる【子供、父母、兄弟姉妹の不存在】

まず、相続の基礎として、人が亡くなったときに相続人となる者は法律で定められています。これを法定相続人と呼びます。

そして、被相続人の配偶者は常に相続人となります(民法890条)。

配偶者以外の相続人には、第1順位から第3順位までの相続順位が決められていて、具体的には次のとおりです。

配偶者
常に相続人になる
第1順位の相続人 子、孫(代襲相続)など直系卑属
第2順位の相続人 父母、祖父母など直系尊属
第3順位の相続人 兄弟姉妹、甥姪(代襲相続)

 

相続順位については、上記表のとおりです。

ここで重要なことをお話します。

先順位の相続人が一人でもいる場合、後順位の者は相続人とはなれません。例えば、第1順位の子供がいる場合、第2順位の父母や、第3順位の兄弟姉妹はあなたの相続人とはなりません。

ここまで大丈夫でしょうか。

 

ですので、配偶者はいるが、第1順位から第3順位の相続人となるべき親族が誰も存在しないことが確定している場合、あなたの相続において、法定相続人は配偶者のみ、と言えるのです。

 

法定相続人の有無は、戸籍謄本を取り寄せて調べます。

戸籍にはあなたの子供や父母、兄弟姉妹の氏名、養子縁組や子の認知、結婚・離婚など、相続人の範囲に関わる記載が満載です。

 

法定相続人の範囲と順位について、イラストで易しく解説しています。範囲図を無料プレゼントしています!

詳しくは「法定相続人の範囲と相続順位・相続分を解説【雛形を無料贈呈!】」をご覧ください。

注意:養子縁組や代襲相続を見逃さない

あなたが過去に養子縁組をしている場合、あなたの養子も法定相続人となります。また、子供が誰もおらず、親も既に他界していると考えても、養親が存命である場合には、養親は第2順位の相続人です。

代襲相続という制度があり、あなたの子供が既に亡くなっていても、さらにその子(あなたから見た孫)が存命なら、その孫が代わりに相続人となります。

このように、自分には相続人はいない、と思われても、実は存在しているケースがあるので、慎重にご判断されるのが望ましいです。

この点、より深く知りたい方は、「法定相続人の範囲と相続順位・相続分を解説【雛形を無料贈呈!】」をご覧ください。

 

法定相続人が配偶者のみ!遺産はどうなる?

人が亡くなり相続が開始すると、亡くなった方(被相続人と言う)のすべての権利と義務は、相続人に承継されることになります。

すべての権利と義務なので、プラスとなる財産の不動産や預貯金、有価証券や、マイナスとなる財産の借金、負債などはすべて、相続人が承継、つまり受け継ぐことになります。

ですので、法定相続人が配偶者のみということは、あなたの全ての財産は配偶者が一人で相続するということになります。借金も含めて全てです。

ただし、プラスの財産に比べ、マイナスの財産が多いような場合では、相続放棄という選択肢もあります。

くわしくは、「遺産の相続放棄はいつまでできる?申述書の書き方は?順位図も解説!」で解説しています。

 

法定相続人が配偶者のみだと、遺産分割協議は必要?

相続と聞くと、遺産分割協議を思い浮かべる方は非常に多いことと思います。ある意味で、遺産分割協議とは相続の代名詞のようなイメージがあるでしょう。

そもそも遺産分割協議とは、相続人たちで集まり、故人の財産(遺産)について、誰が何を、どれだけ取得するかを話し合いで決めるものです。

決まった内容を遺産分割協議書にまとめ、その後の相続手続きで名義変更を行っていくものです。

ですが、法定相続人が配偶者しかいない場合では、一人しかいないので、遺産分割協議のやりようがありません。つまり、遺産分割協議は不要ということになります。

相続手続きでは、法定相続人が配偶者一人しかいないことを証明する資料として、戸籍謄本を集め、提出することになります。

 

法定相続人が配偶者のみ ⇒ 配偶者が相続放棄したらどうなる?

ここまで、法定相続人が配偶者しかいないケースで、配偶者が遺産を承継することを前提にご説明してきました。

ですが、相続人には相続放棄をする権利が与えらえている以上、配偶者が相続放棄をすることも考えておく必要があります。

法定相続人が配偶者しかいない場合に、配偶者が相続放棄をすると、結果としてあなたの相続人は誰もいない、不存在という扱いになります。

相続が始まり、相続人が誰も存在しない場合、あなたの遺産は最終的に国庫に帰属することになります。つまり国の物となるわけです。

実際には、国庫に帰属する前に、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、管理人によって被相続人の債権者等に債務を支払うなど清算を行います(相続財産管理人の選任-裁判所HP)。

ほか、生前に被相続人と特別の縁故のあった者からの申し立てで、その者への財産分与がなされることもあります(特別縁故者に対する相続財産分与-裁判所HP)。

 

いくら相続人が誰もいないとはいえ、生前の財産を国に与えてしまうのは…という方も少なからずいます。

その場合には、生前に遺言書を作成し、お世話になった人や組織、市区町村などへ財産を与える遺言を書くことも可能です。

遺言書の作成ルールについては「わかりやすい!正しい遺言書の書き方、加除訂正、封筒の例【見本あり】」にて解説しております。

 

法定相続人は他にもいる!でも配偶者のみに財産を与えたい【遺言を作る】

ここまでは法定相続人がそもそも配偶者のみの場合でした。

しかし法定相続人は配偶者以外にもいて、それでも配偶者だけに財産を遺してあげたい場合もあります。

この場合には、遺言書を作成されるのが最善の方法となります。

他の相続人がいても、配偶者により多くの財産を相続させる旨を遺言書に書いておくのです。

相続では法定相続人の他に、法定相続分という遺産の取得割合が決められているのですが、遺言書があれば、それが優先されます。

法定相続人はあなたの配偶者と兄弟姉妹のみ、というようなケースで配偶者にのみ全財産を相続させたいようなケースで、遺言書の作成はかなり有効です。

まとめ

以上、法定相続人が配偶者のみのケースにおいて、気になる点を解説してきました。

相続では負債などのマイナス財産も受け継がれること、相続人は自由に相続放棄ができること、相続人が不存在となれば、国に財産が帰属すること、様々なケースを考えて、行動される必要があります。