遺産の相続人『亡くなった主人が生前贈与や遺贈をしていて、私の遺留分が侵害されているかもしれません。
遺留分とは何か、計算方法、遺留分減殺請求の方法などを詳しく教えてください。』

このような疑問にお答えします。

記事のテーマ

  • 遺留分とは何か?
  • 遺留分が保障される相続人の範囲と割合
  • 遺留分の計算方法
  • 遺留分減殺請求の期限、方法

相続で損しない!「遺留分」とはどんな制度?【最低限の相続分です】

遺留分(いりゅうぶん)とは何かといいますと、次のとおりです。

相続人に保障された最低限の相続分(遺産の取り分)

最低限の相続分とは?となりますよね。

そもそも、被相続人(亡くなられた方)の相続において、相続人の遺産の取り分(相続分)は法律で決められています。

決められてはいるものの、被相続人は生前に、遺言書を作成することで、誰にどれだけ遺産を与えたいかを指定できます。

そして、ある特定の人に全財産を相続させるような遺言もできます。

つまり、もしも被相続人が相続人である家族を放っておいて、愛人に全財産を与えるような遺言書を作成したら、どうしましょう。

もしも被相続人に配偶者や未成年の子がいれば、生活に困ってしまいますよね。

そこで、このような場合に効果を発揮するのが、相続人の”最低限の相続分”を保障する遺留分の制度なのです。

あとで詳しく解説しますが、遺留分が保障されている相続人は遺留分の請求をすることで、自己の最低限の相続分だけは確保することができます。

参考 【イラスト解説】法定相続人の範囲と順位、相続分(割合)をわかりやすく!

遺留分は相続人のどこまで保障される?【範囲と割合】

遺留分とは相続人に保障された遺産の最低限の取り分とご説明しました。

しかし、すべての相続人が保障されるわけではありません。

遺留分が保障される相続人の範囲は、次のとおりです。

  • 配偶者
  • 第1順位の相続人(子や孫などの直系卑属)
  • 第2順位の相続人(父母や祖父母などの直系尊属)

これをわかりやすいようにイラストで表現すると、下記のようになります。

被相続人が亡くなられた人です。

その配偶者、第1順位の子、第2順位の父母まで遺留分が保障されています。

兄弟姉妹は遺留分が保障されない

上の図を見て下さい。被相続人の兄弟姉妹は含まれていませんね。

つまり、第3順位の兄弟姉妹には遺留分が保障されていない、ということです。

遺留分が保障される相続人の範囲は、第2順位の相続人までとなります。

相続人の順位について

説明でいきなり第〇順位の相続人とか言っていますが、詳しくは以下の記事でまとめています。相続分についても解説しています。

【イラスト解説】法定相続人の範囲と順位、相続分(割合)をわかりやすく!

遺留分の割合は?

遺留分の割合について、民法にこんな規定があります。

(遺留分の帰属及びその割合)
第千二十八条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

(出典:e-gov-民法)

条文だけ見ても、なんだか難しいので、イラストで解説します。

  • 直系尊属のみが相続人のとき

遺留分は法定相続分の3分の1

 

右図では、被相続人の父と母それぞれの遺留分は各々の法定相続分の3分の1となります。

  • 上記以外の場合(相続人が直系尊属のみでない)

遺留分は法定相続分の2分の1

 

右図では、被相続人の配偶者、父、母それぞれの遺留分は各々の法定相続分の2分の1となります。

相続で損しない!遺留分の【計算方法】を知っておこう

それでは、実際に遺留分の計算をしてみましょう。

以下の具体例を考えてみます。

【相続人】

配偶者:浜子さん
子:太郎くん、花子さん

【相続財産】

  • 被相続人の資産は1500万円
  • 負債は500万円

 

さて、上記の例について、相続人である浜子さん、太郎くん、花子さんの遺留分をそれぞれ計算してみます。

遺留分計算の基となる額を求める

最初に、遺留分の計算の基となる額を求めます。

次の式で算出します。

遺留分計算の基となる額 =「被相続人が相続開始時に有した財産」+「生前に贈与した財産」-「負債」

(遺留分の算定)
第千二十九条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。

(出典:e-gov-民法)

今回の例では生前贈与はありません。計算式にあてはめると、

1500万円(資産)- 500万円(負債)= 1000万円

この1000万円が、遺留分計算の基となる額です。

相続分を求める

上で計算した遺留分計算の基となる額(1000万円)から、相続人の具体的な相続分を計算していきます。

浜子さん:1000万円×1/2=500万円
太郎君 :1000万円×1/2×1/2=250万円
花子さん:1000万円×1/2×1/2=250万円

配偶者の法定相続分は全財産の2分の1、子も2分の1です。子は2人いるので、それをさらに2分の1します(人数で均等に割る)。

遺留分割合の1/2を乗じる

最後に上で求めた具体的な相続分に、遺留分割合(遺留分率)である2分の1をかけた額が遺留分の額になります。

例は相続人が直系尊属だけの場合ではないので、3分の1ではありません。注意しましょう。

浜子さん:500万円×1/2=250万円
太郎君 :250万円×1/2=125万円
花子さん:250万円×1/2=125万円

今回の例では、相続人3人の遺留分の額は上記のとおりとなります。

この額が、3人が最低限得ることができる遺産の取り分ということです。

遺留分を侵害するとは?

たとえば、被相続人が生前に遺言書を作っており、そこには次のように書かれていたとしましょう。

遺言者は、遺言者の有するすべての財産を、A子(愛人の名前)に遺贈する。

遺贈(いぞう)とは、遺言で自己の財産を無償で譲る行為を言います。

上のような遺言があると、被相続人の全財産がA子さんにわたってしまうことになりますね。

そうすると、相続人には1円も入ってこないことになってしまいます。

つまり、上で計算した遺留分の額を相続人は確保することができなくなるわけです。

この状態を、相続人の遺留分が侵害されている、といいます。

それでは、侵害された遺留分を取り返したい場合にはどうすればいいのか。それを次で解説します。

【遺留分減殺請求】侵害された遺留分を取り戻す

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)について解説していきます。

遺留分に関する民法改正(2019年7月施行)

遺留分に関する民法の規定が改正され、2019年7月1日より施行されます。

具体的には、これまで遺留分減殺請求権だったものが遺留分侵害額請求権となり、金銭での請求に一本化されました。

改正内容について、以下の記事で詳しく解説しています。

遺留分侵害額請求権とは?遺留分と遺留分侵害額の計算方法をわかりやすく解説

民法1031条に次の通り規定されています。

第1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる

(出典:e-gov-民法)

つまり簡単に説明しますと、遺留分を保障されている相続人は、「第三者が被相続人から受けた生前贈与や遺贈の額」を減殺(少なくすること)するよう請求できるということです。

⇒改正後は、「減殺」ではなく、金銭請求に一本化されます。

減殺の請求をした結果、遺留分の限度で財産が相続人に戻ってきます。

⇒改正後は、生前贈与、遺贈の目的財産が戻ってくるのではなく、金銭での請求となります。

減殺できるのは、遺贈や贈与の全額ではありません。相続人に保障された遺留分の限度額までです。

ちょっと難しいですが、イメージとしては以下のような感じです。

  1. 被相続人がAさんに生前贈与をした
  2. 被相続人が遺言でBさんに財産を遺贈した
  3. 上記1,2の行為により、遺産がゼロになった
  4. 相続人Cさんの遺留分が侵害された
  5. CさんはA、Bさんに遺留分減殺請求をした
  6. 遺留分の限度で財産が戻ってきた
    ⇒改正後は財産ではなく、金銭で請求します

遺留分減殺請求の順番

遺留分減殺請求の相手方が複数いる場合、減殺請求ができる順番が明確に決められています。詳細は以下の記事でまとめています。

⇒請求の順序に関する改正はされていません。これまでどおりです。

遺留分減殺請求の相手は誰?請求の相手方と順序を具体例で解説

遺留分減殺請求はいつまでできる?【期限の制限】

遺留分減殺請求の期間制限に関する規定はこれまで通りです。

遺留分減殺請求には期限が設けられています。

要するに、「自分の遺留分が侵害されている…」と気づいたときには、速やかに減殺請求を行う必要があります。

第1042条(減殺請求権の期間の制限)

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

(出典:e-gov-民法)

「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」というのは、相続人が贈与や遺贈の事実を知り、さらにこれらが減殺できるものであることを知ったときと判例は言っています。

この時から1年経過すると、請求できなくなります。

また、この事実を知ることなく時が過ぎた場合、相続開始から10年経過するともう請求できません。

故人から生前贈与や遺贈を受けた後、10年以上も経って忘れた頃に「あの時の財産を返して!」と言われても、これはこれで気の毒ですからね。

気づいた時点ですぐに請求しましょう(相手のためにも)。

遺留分減殺請求をする【方法・書式】(内容証明郵便で行う文例)

遺留分減殺請求も、最初は生前贈与や遺贈を受けた相手と直接話し合いで解決を試みますが、それで解決しない場合(相手が納得しないなど)は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

相手との話し合いには、これといって特別な方法は決められていません。口頭で相手に伝えることもできますが、請求をしたという記録を残すために、一般的には内容証明郵便が用いられます。

以下に、内容証明郵便で遺留分減殺請求を行う場合の、文例をご紹介します。

(画像クリックで拡大表示します)

上記のとおり、以下の内容を記載しましょう。

  • 日付
  • 相手方の住所氏名
  • 自分の住所氏名、押印
  • 遺言により自己の遺留分が侵害された旨
  • 遺留分減殺請求を行う旨
  • 相手方への請求事項とその期限
  • 期限が守られなかった場合にとる手続き

内容証明の決まりごと

内容証明では、用紙の指定はありませんが、1枚に書ける行数制限、1行に書ける文字数制限があります。さらに使用可能な文字や字数の計算方法も厳格に決まっています。

くわしくは、以下の記事をご覧ください。

内容証明の基本となる書式(縦書き・横書き)と用紙、文字数の数え方

話し合いで解決できた場合は、後々もめることがないよう、和解書、合意書といった形で書面に残しておくといいです。

家庭裁判所の調停については、遺留分減殺による物件返還請求調停(裁判所HP)に詳しく記載されています。

遺留分減殺請求をされたら?

あなたが親しい人から贈与を受けていたとしましょう。それからすぐに、その方がお亡くなりになり、あなたも悲しんでいます。そんなとき、相続人からあなた宛てに遺留分減殺請求の内容証明郵便が届きました。

さて、あなたはどう対応しますか?

「え?全部返さなければいけないの?困るんだけど・・・」

と思うでしょうか。大丈夫です。全部返すわけではありません。すでに説明した通り、相続人の遺留分を侵害している限度で返せばいいのです。

「贈与されたのが家で今も住んでいるのだけれど・・・」

という場合はどうしましょうか。さすがに遺留分に相当する範囲で建物を壊して返すわけにはいきませんよね。「仕方ないので屋根をお返しします。」とはなりません。

こういう場合は、建物を返すのではなく、代わりに遺留分に相当する額をお金で返すという選択も可能です。

⇒改正により、金銭での支払いに一本化されます。

まずは相手方と話し合ってみるのが良いですが、争いになりそうな場合には弁護士に相談してみるのも良いです。

遺留分は放棄することもできます

相続人は自身の遺留分を放棄する(捨ててしまう)こともできます。

放棄すると、当然遺留分減殺請求もできなくなります。

遺留分の放棄は、そのタイミングによって次のような扱いになります。

相続開始前の放棄 → 家庭裁判所の許可が必要
相続開始後の放棄 → 自由に放棄できる

仮に相続人の一人が遺留分を放棄しても、その分他の相続人の遺留分が増えるということはありませんのでご注意を。

遺留分を侵害する遺言ってどうなの?

ここまで記事を読まれた皆さん、こういう疑問を持たれた方もいるかもしれません。

相続人の遺留分を侵害する遺言って有効なの?

はい、有効なのです。そのために遺留分減殺請求という救済手段が用意されているのですね。

被相続人が生前にとてもお世話になった人に、どうしても財産を遺贈したい、という場合もあります。

その気持ちをくみとって、遺族もあえて相手方に遺留分減殺請求をしない、ということも十分にあり得ます。

つまり、被相続人の最後の意思表示ということで、尊重するために、このような遺言も有効となるのです。

まとめ

遺産の最低限の取り分である遺留分についてご説明してきました。知識がないと、自分の遺留分が侵害されていることに気づかず、損をしてしまうこともあります。気づいたときには、時効でもう請求できなくなっているのです。

遺留分の制度とその計算方法は、知っておいて損はないでしょう。

また、遺留分減殺請求のやり方もそんなに難しくはありません。まずは内容証明郵便で相手に気持ちを伝えましょう。