【遺言書の文例】未成年後見人、後見監督人の指定と欠格事由を解説

この記事では、未成年後見人、未成年後見監督人を指定する場合の、遺言書の書き方、文例をご紹介します。

おすすめ【生前対策】遺言書の書き方・文例をケース別に解説！（見本あり）

遺言で未成年後見人、後見監督人を指定する文例

遺言書の文例を以下に示します。

基本的には、上記見本のとおり記載すれば問題ありません。あとは状況に応じて修正してみてください。

未成年後見人の指定ができる者、欠格者、後見監督人

文例は上記見本のとおりですが、併せて知っておいていただきたい事項をご説明していきます。

未成年後見人の指定ができるのは最後に親権を行う者

遺言書で未成年後見人の指定ができるのは、「最後に親権を行う者」とされています。民法に次の規定があります。

（未成年後見人の指定）
第八百三十九条　未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
２　親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。

（出典：e-gov-民法）

最後に親権を行う者についてお話します。

親権者は通常は子のご両親ですね。ですが、親権者が一人だけの場合も存在します。

たとえば、両親の片方が死亡している、または離婚している場合で、親権者が１人しかいない場合、この者が「最後に親権を行う者」に該当します。

未成年後見人になれない人（欠格事由）

次に示す者は、後見人になることができません。ご注意ください。

つまりは、責任を持てない人、判断能力に衰えがある人、信用が困難な人など、未成年後見人としてふさわしくないと一般的に考えられている者が、欠格者となります。

民法に次の規定があります。

（後見人の欠格事由）
第八百四十七条　次に掲げる者は、後見人となることができない。
一　未成年者
二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三　破産者
四　被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五　行方の知れない者

（出典：e-gov-民法）

未成年後見監督人の指定もできる

未成年後見人が適切に事務を行っているかを監督する、未成年後見監督人という役割も存在し、同じく遺言書で指定することが可能です。

ただし、未成年後見監督人にも欠格事由（就任できない人）があります。

具体的には、未成年後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、未成年後見監督人になることができません。

未成年後見監督人を指定する場合には、上記の者が該当しないように注意しましょう。

遺言書の文例を豊富にご紹介します

この記事でご紹介した他にも、以下のとおり豊富な文例をご用意しております。ぜひご一緒にご覧くださいませ。

※記事へのリンクはこの下にございます。

上記文例の一覧は、下記の記事にてまとめています。

文例集【遺言書の文例集】ご遺族で争わず、無効にしない書き方・表現リスト

 

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