こんにちは。行政書士の大石です。

遺言書は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

この中でも、第三者に偽造、変造される心配がなく、紛失する恐れもない、最も安全で確実な遺言が、公正証書遺言です。

この記事では、公正証書遺言の作成の流れ、かかる手数料、証人、必要書類についてご説明します。

関連して、遺言の撤回方法や、遺言書が招くトラブルについてもご紹介します。

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公正証書遺言とは?

それでは、公正証書遺言とは何かについて、ご説明していきます。

まず、この遺言は、第三者からの偽造や変造の危険がなく、紛失する心配もないので、3種類ある遺言書の中で最も安全で確実な遺言と言えます。

なぜ偽造、変造、紛失などの危険がないのかは、以降でご説明します。

また、公正証書遺言は、自筆証書遺言秘密証書遺言とは違い、家庭裁判所での検認が不要です。

検認とは発見した遺言書に対する証拠保全手続きと言えます。

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自宅でも作成できた自筆証書遺言とは異なり、公正証書遺言は、公証役場という公的な機関で、公証人によって作成されます。公証人とは、法律に詳しい専門家が選ばれるので安心して任せられます。

また、遺言書の原本は公証役場で保管されます。このために、紛失や偽造・変造の恐れがないのです。

では、公正証書遺言が仕上がるまでの流れを見ていきましょう。

公正証書遺言の作り方(作成手順)

公正証書遺言の作り方ですが、次のような手順で出来上がります。

  1. 証人2人以上の立ち合いで公証役場へ行く
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に説明する
  3. 公証人がその内容を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させる
  4. 遺言者と証人が内容を確認し、問題なければ署名、押印する
  5. 公証人が、「その証書を以上の方式に従って作った旨」を付記して、署名、押印をする

上記の流れは、下記の民法969条を根拠としています。

(公正証書遺言)
第969条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
 証人二人以上の立会いがあること。
 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

原則は上記のとおりなのですが、実務の場では、当日作業が円滑に進むように、事前に公証人と遺言者で面談やFAXなどの方法で打ち合わせを重ね、遺言書の完成形をある程度作っておきます。

当日は、出来上がった文案を遺言者と証人とで確認をし、署名・押印して完成です。

公正証書遺言が出来上がる流れは、基本的には上記のとおりです。

遺言書に書きたい内容や希望などを考えたら、最寄りの公証役場に電話してみましょう。そして、「公正証書遺言を作成したい旨」を伝えましょう。

あとは、公証人からの指示に従います。面談する日程などを決めます。

公正証書遺言の作成では、当日、成年の証人2人が必要となります。遺言者の側で証人を準備できない場合には、費用はかかりますが、法律の専門家である弁護士や行政書士などに依頼することも可能です。

証人になれない人がいるので注意が必要です。(以降で解説します)

公正証書遺言の作成で「証人」になれない人(欠格事由)

上でご説明しましたとおり、公正証書遺言の作成では、証人の立ち合いが要求されます。

証人には責任がつきまとうので、証人になれない人が規定されています。

民法974条は、証人にはなれない人を定めています。

(証人及び立会人の欠格事由)
第974条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

要するに、以下の者は証人にはなれません。

  • 未成年者
  • 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

推定相続人とは、仮に遺言者が亡くなった場合に、相続人となる予定の人を指します。

受遺者は遺言で遺贈を受ける人のことです。

つまり、上記の条文に掲げられた人は、相続に直接関わってくる人や、それに近い人であり、遺言の内容に利害関係があります。そのため、公正で中立な立場を要求される証人にはふさわしくないのです。

また証人には重大な責任が要求されるので、未成年者も証人にはなれません。

手数料(公正証書遺言の作成について)

公正証書遺言は、公証人の手によって作成されるため、遺言の目的となる財産の価額に応じて手数料がかかります。

具体的には下記のとおりです。

※手数料は日本公証人連合会のHPを参照しています。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
1億円を超え3億円まで 5000万円ごとに1万3000円加算
3億円を超え10億円まで 5000万円ごとに1万1000円加算
10億円を超える部分 5000万円ごとに8000円加算

 

(以下、日本公証人連合会HPより抜粋)

上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

  1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
  2. 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記1.によって算出された手数料額に、1万1000円が加算されます。
  3. さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
  4. 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記1.の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
  5. 公正証書遺言の作成費用の概要は、ほぼ以上でご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし、あまり細かくなりますので、それらについては、それが問題となる場合に、それぞれの公証役場で、ご遠慮なくお尋ね下さい。

上記の他に、遺言書で「祭祀主宰者の指定」があるときは、1万1000円が加算されます。

祭祀主宰者とは、「祖先の祭祀(まつること)を行う者」のことです。一般的には、配偶者や長男を指定することがあります。

公正証書遺言は基本的には公証役場に出向いて作成しますが、病気等で遺言者が外出できない場合は、病院や自宅まで公証人に出張してもらうこともできます。

その場合、上記の表に挙げた手数料が50%加算されます。また、公証人の日当と現地までの交通費が別途かかります。

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基本的に、相続(遺贈)する財産の評価額に応じて手数料が計算されるので、財産の評価額が高い場合には、手数料も高くなります。

また、相続人や受遺者ごとに取得する財産の価額を算出し、上記の表から手数料を計算し、それらを合算したものが全体の手数料となります。したがって、相続人や受遺者の数が多くなれば、手数料も高くなります。

手数料を具体例で計算してみましょう

それでは、簡単な具体例で、公証人の手数料を計算してみましょう。

次の例を考えます。

総額3000万円の財産を、配偶者に2000万円、2人の子にそれぞれ500万円ずつ相続させる場合

公正証書遺言作成の手数料の表を参照の上、計算してみましょう。

  • 配偶者の手数料

23,000円

  • 子ども2人分の手数料

22,000円(11,000円 × 2)

  • 遺言加算

全体の財産が1億円以下なので、遺言加算として11000円が加算されます。

上記の手数料を合計すると、

23,000円 + 22,000円 + 11,000円 = 56,000円 となります。

上記に加えて、遺言書の正本、謄本の交付手数料がかかってきます。

必要書類(公正証書遺言の作成について)

公正証書遺言を作成する上での必要書類を以下に示します。あらかじめ準備しておくことで、打ち合わせがスムーズに進行します。

なお、事案に応じ、他にも資料が必要となる場合もありますが、細かいことは、最寄りの公証役場でご確認いただけます。

※全国の公証役場一覧 → <公証役場一覧

1.遺言者本人の本人確認資料(印鑑登録証明書又は運転免許証、住基カード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ。)

2.遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

3.財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票(法人の場合には資格証明書)

4.財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書

※なお、公正証書遺言をする場合には、証人2人が必要ですが、遺言者の方で証人を用意される場合には、証人予定者の<お名前、住所、生年月日及び職業>をメモしたものをご用意下さい。

(出典:日本公証人連合会)

なお、公正証書遺言作成の当日には、上記に加え、遺言者の実印印鑑登録証明書、証人2名の認印(朱肉をつけて押印するもの)は準備しておきましょう。

公正証書遺言の撤回の方法

遺言書を作成してから長期間経過した場合や、財産状況が変化した場合などには、「遺言書の内容を変えたい!」「遺言書を一から作り直したい!」といったこともあるでしょう。

大丈夫です。遺言はいつでも撤回することができます。

公正証書遺言を撤回する場合には、新しく遺言書を作成しなおすことで行います。

なお、公正証書遺言の撤回だからといって、作り直すのも公正証書遺言である必要はありません。

1度目は公正証書遺言でも、2度目は自筆証書遺言でも問題ありません。

公正証書遺言を「遺言検索システム」で探す方法

近年、公正証書遺言を作成される方は増加傾向にあります。

ですが遺族からしたら、被相続人(遺言者)が生前に遺言書を作成していたかどうか不明な場合もあるでしょう。

そんな場合には、まずは公正証書遺言が存在するかどうかを確認してみましょう。

公正証書遺言の存否確認については、全国の公証役場で利用できる、「遺言検索システム」を使うと便利です。

なお、遺言書の検索自体には、費用(手数料)はかかりません。

遺言検索システムを利用する場合の必要書類、手数料等について

公正証書遺言を検索する|公証役場の遺言検索システムの使い方

公正証書遺言をめぐるトラブル(調停・訴訟)

公正証書遺言は公証人が遺言の作成をするため、形式上の不備などで遺言が無効となることはまずありません。

ですが、公正証書遺言であっても、被相続人の死後、相続人同士でトラブルが生じる場合があります。

主なトラブルとして、遺言書作成時に、遺言者に遺言能力があったかどうかが指摘される場合があります。

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遺言能力とは、「遺言をするために必要な、行為の結果を弁識、判断しうるに足りる意思能力」とされています。簡単に言えは、遺言の内容が理解できるだけの判断能力ということです。

注意したいのは、遺言能力を欠いた状態で作成された遺言は無効ということです。

たとえば、遺言者が重度の認知症であった場合には、遺言能力なしと判断されることが多いでしょう。

ですので、遺言の内容に不満をもつ相続人から、「この頃、親父は認知症だったじゃないか!こんな遺言は無効だ!」と主張され、争いになることがしばしばあります。

公正証書遺言の作成時、公証人が遺言者と面談を行い、遺言能力があるかどうかのチェックはします。

ですが、公証人も医師ではありませんから、数十分の面談で完璧な判断をすることは難しいといえます。

このようにして、遺言書の無効が争われ、相続人同士の話し合いで決着がつかなければ、調停や訴訟へと発展することも多々あるのです。

遺言の無効を確認する調停・訴訟について

⇒ 遺言が無効となる理由は?遺言無効を確認する調停・訴訟とは

相続人同士の争いを避けるために、遺言書は可能な限り元気なうちに作成されることをお勧めします。

それから期間が経過し、遺言書の内容を変更したくなれば、その都度遺言の撤回を行えばよいのです。

もしくは、遺言書作成当時の、医師による病気の診断結果などを証拠として残しておきましょう。あとあと遺言の無効が争われた場合に、遺言能力を証明する資料となるためです。

公正証書遺言を作成するメリット

それでは最後に、公正証書遺言を作成することの長所(メリット)を整理しておきます。

  • 遺言書の原本が公証役場に保管されるので、遺言者が誤って公正証書遺言を破棄・紛失した場合や、死後に相続人が隠匿した場合でも、公証人が遺言者の死を知れば、遺言内容を実現できる
  • 遺言の作成に法律のプロの手が加わっているため、遺言が形式を満たさず無効となる可能性が極めて低い
  • 裁判所の検認を受ける必要がない(→そのため遺言執行が速やかに行える)
  • 遺言検索システムを利用することで、遺言を容易に発見できる

まとめ

公正証書遺言の作成手順、手数料、必要書類、撤回などについてご説明してきました。

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成するので、形式上の不備などで遺言が無効となる可能性は限りなく低いです。

さらに、遺言書の原本が公証役場で保管されるため、紛失する恐れがなく、第三者から偽造・変造される危険もありません。

遺言検索システムを利用すれば、遺言書を簡単に探し出すことも可能です。

近年、遺言書を作成される方は増加傾向にあります。ぜひ公正証書遺言を作成されることをお勧めします。